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Webセキュリティー

2026.10.28

【セキュリティー対応】お問い合わせの中身、ホームページに溜まっていませんか?

お問い合わせの中身、ホームページに溜まっていませんか?

この記事の答え

  • お問い合わせフォームに届いた名前や電話番号、送られた履歴書や見積書が、ホームページの中にしまいっぱなしになっていることがあります。
  • 持っていなければ、漏れることもありません。「持たない・残さない」が、確かな守りです。
  • ご自分で操作する必要はありません。何が溜まっているかを制作会社に調べてもらい、残す期間を決めましょう。

ホームページのお問い合わせフォームから届いた内容は、メールで受け取っている、という会社が多いと思います。

ところが、メールで届くのと同時に、同じ中身がホームページの中にも保存されていることがあります。届いたメールを消しても、ホームページの中には何年分も残っている。そんなことが起きます。

この記事では、ホームページに溜まりやすい情報と、「持たない・残さない」ための確かめ方をご紹介します。

ホームページには、何が溜まっているのですか?

お問い合わせの中身や、送っていただいた書類が、気づかないうちに溜まっていることがあります。

ホームページの中に

溜まりやすいのは、この4つです

1
お問い合わせ
の中身
名前・電話・住所
2
採用の
応募書類
履歴書など
3
見積の
依頼書類
見積書・図面など
4
会員の
情報
退会した人の分まで

事務所にたとえると、受付で預かった書類を、だれも見ない棚にしまいっぱなしにしている状態です。その棚に鍵がかかっていなければ、なおさら心配です。

どんなときに、漏れやすくなるのですか?

書類が誰でも開ける場所に置かれているときと、要らなくなった情報を残したままのときです。

書類が、誰でも開ける場所に置かれている

フォームから送っていただいた書類が、ホームページの中の「誰でも開ける場所」に保存されていることがあります。置き場所の住所(URL)が分かれば、管理画面に入らなくても開けてしまう状態です。

事務所でいえば、預かった履歴書を、玄関の外の棚に置いているようなものです。作ったときの設定のまま、だれも気づいていないことがあります。

要らなくなった人の情報まで、残っている

ある会社の例です。会員向けのホームページに入られ、今の会員だけでなく、退会した人や、手続きの途中でやめた人の情報まで漏れてしまいました。残しておく必要のない情報を持っていたために、ご迷惑をかける方が増えてしまった、という考え方ができます。

IPA(情報処理推進機構)も、2026年10月の注意の呼びかけで、持っている情報を見直し、要らない情報は持たないことを勧めています。

「持たない・残さない」とは、どうすることですか?

何が溜まっているかを調べ、残す期間を決め、要らない物は消すことです。

持たない・残さない

3つの順番で進めます

1
調べる
何が、何年分あるか
2
決める
残す期間と置き場所
3
消す
要らない物を消す

たとえば「お問い合わせはメールで受け取っているので、ホームページの中には残さない」「採用の書類は、選考が終わったら、決めた期間のうちに消す」のように、社内で決めておきます。

決めたら、そのとおりになるように、制作会社に頼みます。ホームページの中に残さない設定にできるかどうかも、あわせて聞いてみてください。

分からない所は、どうすればよいですか?

ご自分で操作する必要はありません。制作会社に、次の文をそのまま送ってみてください。

ホームページに溜まっている情報について、次の3つを教えてください。

1. お問い合わせフォームの中身や、送られた書類は、ホームページの中に保存されていますか。何年分ありますか。

2. 送られた書類は、誰でも開ける場所に置かれていませんか。

3. 残す期間を決めたいので、要らない物を消すことや、今後は残さない設定ができるかを教えてください。

文の上をクリックすると、まとめて選べます。

よくある質問

Q. 消してしまって、あとで困りませんか?
必要な物は、社内の決まった場所に移してから消してもらえば安心です。残す期間を先に決めておくと、迷わずに済みます。
Q. メールで受け取っているのに、ホームページにも残っているのですか?
作り方によっては、メールで届くのと同時に、ホームページの中にも保存されます。制作会社に聞くと分かります。
Q. 小さな会社でも、残す期間を決める必要がありますか?
はい。持っている情報が少なければ、もしものときに漏れる量も、ご迷惑をかける方も少なくなります。会社の大きさにかかわらず、決めておくと安心です。

出どころ

  • IPA「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」(2026年10月9日)
  • 国家サイバー統括室「各機関による注意喚起等について」(2026年10月14日)

更新日:2026年10月28日

執筆:飯岡 直樹(株式会社マックスストーン 代表)。中小企業のホームページと営業の支援に携わっています。